NPO法人NEWVERY山本繁のブログ

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これから仮眠を挟みつつ48時間原稿執筆。できれば残りの80ページを一気に書き上げたい。(年度末に行くほど業務過多なので。)

トキワ荘プロジェクトへの入居希望が、メールだけで年明けから５０件以上。入居は数十人待ちという状況です。。。

申し訳ないな、と思いつつ、でも内心はこんなの全然まだまだだと思っています（入居希望の方、本当にすみません！）。ソーシャルビジネスにおいては、本当に求められているものを支払可能な額で提供していたら、供給が追いつかないのが当たり前の状態です。１００人待ち、２００人待ちになっていない方がおかしいのです。そうなっていないというのは、要するに商品やサービスに十分な魅力がないか、高すぎるということです。

それでも、例年３月は引っ越しシーズンで忙しく、そして今年はさらに本当に忙しくて、事務局機能はパンパンの状態です。昨年からソフト開発（育成・支援）にも力を入れ始め、やっとここまで来たか、という感じです。

本当に価値のあることをやっていたら、この時期は月に１００件は申し込みが来ていいはずです。来年は月に１００件を目指しましょう。それぐらいのサービスにならないんだったら、やっている意味がないでしょう。

一つのジャンルでソフト部分を徹底的に磨いたら、それは必ず他のジャンルで応用できます。アライアンスの組み方も明確になり、中身の伴った拡大（スケールアウト）が可能になります。

単純に１０００室を目指すことは、そこまで難しくはないなぁと思います。お金さえあればできてしまうので。しかし、中身が伴わない拡大は、成長ではなく膨張。本当に価値のある１０００室を運営するには、今ここでソフト開発をやり切っておくことが重要でしょう。

春に新規荘をいくつかオープンさせると、入居定員が１００名を超えます。他ジャンル展開については既に動いている部分もありますが、ここでハードの増加は一時セーブし、ソフト開発にリソースを振り分けます。

ここまではＢ野（副理事長／統括ディレクター）の頑張りが大きかったです。４月からは彼の下に新卒が２人付きますので、チームとしての頑張りが重要になってきます。

「若者向けの低家賃住宅＋育成・支援サービス」を新しい社会インフラにするという大目標はまだ遥か向こうですが、一日一歩ずつでも着実に前に進んでいければと思います。

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＜NEWVERYのビジョン＞
若者たちが未来に希望を持てる社会

＜NEWVERYのミッション＞
若者たちの成長と職業的自立

＜NEWVERYの主な事業＞
☆プロ漫画家への希望のアトリエ「トキワ荘プロジェクト」
☆日本初インターニートラジオ局「オールニートニッポン」
☆ストップ・ザ・ニート！推進ラボ「日本中退予防研究所」
☆地域づくりは人づくりから「区民プロデューサー養成講座」
☆専門学校×NPO「キャリアデザイン・コミュニケーション科」

＜著書＞
☆『やりたいことがないヤツは社会起業家になれ』

＜求人＞
☆学生インターン募集中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第4期〆切3月15日
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●フロンティアを切り拓いてきたベンチャー経営者との連携で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソーシャルビジネスを加速！

　　　　━━　社会課題の解決に挑む協業プロジェクト募集　━━
　　　　　　　　　イノベーション・グラント 第4期
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・新たにパートナー企業1社が参画し4社になります
・オフィス・スペース提供開始します
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.i-grant.jp/

既存の国も市場も解決できずにいる社会的課題の現場に、ビジネスをもって
切り込む、次世代の社会起業・NPO

独自のモデルで市場を切り拓き、社会に新たなビジネスを仕掛け続けてきた
先輩起業家でもある、ベンチャー企業経営者

社内のCSRチームに有志で参加し、
企業の『本業を通じた社会貢献』に挑戦するベンチャー企業社員

この三者が集い、社会起業・NPOが取り組む社会的課題を共有し、
ベンチャー企業がビジネスインフラやノウハウ、ネットワークなどの
リソースを提供することで、ソーシャルビジネスを加速させる。

それがイノベーショングラントです。

これまで、イノベーショングラントには事業ステージを問わず、
さらに国外からも、様々な社会起業・NPOの方々が参加しています！

ある人は、日本のこどもの教育格差を解決するために、
またある人は、世界に約40億人いると言われるBOP層削減のために。

そして第4期を迎え、イノベーショングラントに賛同し、
新たに1社がパートナー企業として参加しました。

さらにスタートアップの起業家を対象に、
オフィスを無償で1年間提供する特別プログラムもスタートします。

●開催概要
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■応募対象
　ＮＰＯ法人・株式会社・LLC・任意団体など法人格は問いません。
　スタートアップ部門、イノベーション部門の両部門で募集しています

■応募〆切(第4期)：2010年3月15日(月)

■応募方法
　下記のページより応募書類をダウンロードして応募してください
　http://www.i-grant.jp/offer.html#offer_about_link
　＊オフィス提供支援を希望の場合は応募書類の、該当欄に記入してください

●オフィシャルパートナー企業紹介　
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.i-grant.jp/partner.html

イノベーショングラントの活動に共感し、参画しているパートナー企業です。
ビジネスの一線で活躍する経営者と、有志の社員やCSRチームが社会を変える
協働事業を本気でサポートします。

・スリープログループ株式会社　　
　「IT」×「人材」を駆使し、新規市場創造を徹底サポ−ト　　　　
　※高野社長の想い → http://www.i-grant.jp/interview_2.html

・株式会社イデアインターナショナル　　　
　デザインで人々の生活を豊かにする、ものづくりカンパニー
　※橋本社長の想い → http://www.i-grant.jp/interview_1.html

・株式会社ピースマインド　　
　メンタルヘルス専門コンサルティング企業
　※荻原社長の想い → http://www.i-grant.jp/interview_3.html

・株式会社ウィンローダー　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　物流の新しいカタチ「循環型物流」を日本全国に展開
　※高嶋社長の想い→http://www.i-grant.jp/interview_4.html


●特別プログラム・オフィススペースを提供　
………………………‥‥‥‥‥‥・・・・‥‥‥‥‥……………………………
株式会社ビジネスバンクより、年間1団体を対象に、スタートアップの
起業家のサポートとしてオープンオフィスを提供していただきます。
http://www.i-grant.jp/office_support.html


●お問い合わせ
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■イノベーション・グラント（事務局：NPO法人ETIC.）
　担当：佐々木・加勢・芳賀　　　　　　　　　　　http://www.i-grant.jp/
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〒150-0041　東京都渋谷区神南1-5-7　APPLE OHMIビル4階
TEL:03-5784-2115　FAX:03-5784-2116　mail：info@i-grant.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ INNOVATION GRANT ━

綾部里山交流大学　社会起業家講座
すべての人が社会起業家になる時代に向けて
http://eventforce.jp/event/3038

「ヤマモト流 ソーシャルビジネスの創り方」と題して講演します！京都近隣にお住みの方で、ソーシャルビジネスに興味のある方はいざ綾部へ！

＜生活保護＞１８０万人を突破　０９年１２月
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100304-00000032-mai-soci

ざっくりとした計算ですが、180万人×200万円で年間3兆6千億円。ニート状態の若者を含め、放置し続けていれば生活保護費は増大していくばかりです。

個人的には予防が大切だと思います。子供たち・若者たちへの社会的投資をもっと充実させて、将来生活保護が必要がないように育てていくべきですし、障害・疾患等の早期発見・早期対応も非常に重要です。

やるべきことは山積みですが、自分たちのできることを他の組織や個人と連携し加速させながら、成果を最大化できるように動いていかなければと、こういうニュースを読むと強く思います。去年はキャリアデザイン・コミュニケーション科ができましたし、今年はもっとそういう年にしたい！

●キャリアデザイン・コミュニケーション科は一年制なので、今年が最初の卒業生だった。卒業パーティーの様子はコチラ。

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＜生活保護＞１８０万人を突破　０９年１２月
3月4日11時28分配信 毎日新聞

　生活保護を受けている人は０９年１２月時点で１８１万１３３５人となり、１８０万人を突破したことが４日、厚生労働省のまとめで分かった。前月より約２万人、前年同期と比べて約２０万人増加した。１８０万人を超えたのは、高度経済成長期初期の１９５６年５月以来。高齢化が進んでいることや厳しい雇用情勢が続いていることなどが要因とみられる。

　また、０９年１２月時点の生活保護世帯数は１３０万７４４５世帯で１３０万世帯を突破。世帯数は過去最多を更新し続けている。【佐藤浩】

子供手当てを大義に増税に踏み切り、あとで子供手当てやっぱり辞めました、でも増税はそのままね、というシナリオが一番嫌だなぁと思う。

また、子育て支援を手厚くしたところで出生率が大幅に上がることはなさそうだし、年金も財政もこのままいけば破綻は必至。だから増税だ、という話もあるけれど、もはや増税でどうにかできるレベルではない。相当なスリム化が求められる。

その補完として「新しい公共」が求められている。「新しい公共」とは、国に金はない。自分たちでやれ、ということ。

文献にあたってみても、確かにそれ以外に日本社会が破綻しない途はない。

「新しい公共」とは、つまり相互扶助の仕組みをどう作るかということだ。それには私たちの生き方・働き方の変化が求められる。

2020年には2人の現役世代で1人の高齢者を支えることになる。果たして日本人はこれから10年でどこまで変わることができるだろうか。待ったなしの勝負がすでに始まっている。

●子供手当は、実質的には資本の再配分として機能するのはないだろうか。つまり、地方の26,000円と東京の26,000円は貨幣価値として違うので、同じ26,000円でも地方在住者にとっての恩恵の方が大きい。